当財団における耐震診断等判定業務について


(このページは平成28年6月にリニューアルいたしました。)

 この耐震診断等判定業務については、平成21年8月の当財団設立と同時に、学識経験者等の専門家による建築物耐震診断判定委員会を設置して実施しています。判定委員会の構成はこちらをご覧ください。

                 ◆判定委員会構成(H28,6).pdf



 なお、技術上の指針となるべき事項によるほか、制震装置などを用いた特殊な改修計画の検討あるいは特別な手法により診断が必要とされる構造物の耐震性に対する判定についても、特別委員会を開催して行っています。

 これらの判定結果は、一般的に耐震改修促進法に基づく計画認定や各種の助成措置を受けるための技術的な審査の一部として扱われています。また、増改築等の確認申請の際に、既存不適格建築物の構造上の安全性が確保されているかについての審査の一部としても扱われています。(各特定行政庁等によって対応が異なりますので、各特定行政庁等にお問い合わせください。)

 その他、当財団は、効率的かつ効果的な診断・改修促進のため、関連各団体が相互に連携調整などを行う「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に加盟して、全国の判定機関等との情報交換を行うなど連携を図っています。ネットワーク委員会へのリンクはこちらです。

          ◆既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会



 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会では、耐震判定委員会登録要綱第6条に基づいて参加団体の各判定委員会の情報公開を行うこととしています。
 当センターでは、次のとおり情報公開いたしますのでご覧ください。

         ◆判定委員会設置規則(H28,3).pdf
         ◆判定委員会名簿.pdf
         ◆判定委員会の実績.pdf
         ◆判定委員会登録シート.pdf
                 別表1.pdf
                 別表2.pdf


目次

耐震診断等判定業務について
耐震診断等判定の制度について
当財団における耐震診断等判定業務について
耐震診断等判定業務規程及び業務約款
判定依頼に当たっての留意事項及び判定委員会フローについて
様式ダウンロード
判定手数料について
報告書作成要領について
報告書様式のダウンロード
判定結果通知書の交付について
判定委員会の日程等について

一般財団法人 群馬県建築構造技術センター
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